2006年>>
問題28 不動産の価格の特徴
土地収用法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
| (1) | 収用委員会の裁決のうち損失の補償に関しては、それを不服の理由として審査請求をすることはできず、また、損失の補償に関する訴えは、これを提起した者が起業者であるときは、土地所有者又は関係人を、土地所有者又は関係人であるときは起業者を、それぞれ被告としなければならない。 |
| (2) | 土地収用法又は他の法律によって、土地を収用し、又は使用することができる事業の用に供している土地は、収用し、又は使用することができない。 |
| (3) | 起業者が、事業の認定の告示の日から5年を経過しても収用した土地の全部を事業の用に供しなかったときは、権利取得裁決において定められた権利取得の時期に土地所有者であった者には、その土地の買受権が発生する。 |
| (4) | 土地所有者又は関係人は、事業の認定の告示後は、裁決前で、あっても収用委員会に対して土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の支払いを請求することができ、収用委員会は、この請求を受けたときは、請求の日から2ヶ月以内に仮補償金を定めなければならない。 |
| (5) | 土地所有者及び関係人は、事業の認定に対する不服に関する事項その他の事項であって、収用委員会の審理と関係がない事項について、意見書に記載し提出することはできるが、口頭で意見を述べることは審理において制限される。 |