問題14 不動産の価格の特徴

2006年>>

問題14 不動産の価格の特徴

都市再開発法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 市街地再開発組合の理事長は、都道府県知事の承認を受けて、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから、法及び定款で定める権限を行う審査委員3人以上を選任しなければならない。
(2) 再開発会社が施行する第一種市街地再開発事業にあっては、権利変換計画において定められる施行地区内に宅地を有する者が有する宅地の価額は、再開発会社の施行の認可の公告があった日における近傍類似の土地の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。
(3) 地方公共団体が施行する第一種市街地再開発事業にあっては、法第70条第1項の権利変換手続開始の登記があった後においては、当該登記に係る宅地を有する者は、地方公共団体の承認を得なければ、当該土地を売却できない。
(4) 再開発会社が施行する第一種市街地再開発事業において、権利変換計画を定めるときは、必ず審査委員の3分の2以上の同意を得なければならない。
(5) 再開発会社が施行する第一種市街地再開発事業における特定事業参加者は、権利変換計画の定めるところに従し、取得することとなる施設建築物の一部等の価額に相当する額の負担金を再開発会社に納付しなければならないが、再開発会社に対し、債権を有するときは、負担金の納付について、相殺をもって再開発会社に対抗することができる。

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